【実体験】新築の建売住宅を購入するといくら諸費用が掛かるのか？実際に掛かった費用を公開！

この記事では、「新築の建売住宅を購入するといくら諸費用が掛かるのか？」を紹介します！

マイホームを買うための頭金って、なかなか貯まらないですよね。

• 会社の給料はなかなか上がらない
• 子育てにはお金が掛かる
• 車を買ったらローンや車検でお金が飛んでいく

と、マイホーム購入のためにまとまったお金を貯めるのは本当に大変です。

そこで、私は

「このままじゃ、マイホームの頭金を貯めてる間に子供が成人してしまう・・」

と一念発起し、35歳のときに頭金なしの35年フルローンでマイホームを購入しました。

しかし、実際に建売住宅を購入してみて分かりましたが、住宅本体の費用とは別に「諸費用」が必要になってきます。

「諸費用って意外とバカにならない金額ですよ」

この記事を読めば

• 新築の建売住宅購入時の諸費用とは何か？
• 実際に建売住宅を買うときに掛かった諸費用の内訳

が分かります。

では、「新築の建売住宅を購入するといくら諸費用が掛かるのか？」について、これから詳しくお伝えをしていきますね。

新築の建売住宅購入時に掛かる諸費用とは？

実際に新築の建売住宅購入時にかかった諸費用は以下になります。

諸費用って、項目は多いし、支払う相手も多いんです。

1. 表示登記（司法書士）
2. 登記費用（司法書士）
3. 仲介手数料（不動産業者）
4. 固定資産税清算金（売り主の建売住宅業者）
5. 火災保険料（保険会社）
6. 住宅ローンの保証料（銀行）
7. 住宅ローン契約時の事務手数料（銀行）
8. 銀行の契約印紙代（銀行）

私は、土地と建物を合わせて2300万円（税込み）の建売住宅を頭金なしで購入しました。

パワービルダーによるローコスト住宅なので、周辺の相場より1000万円以上も安く購入することができました。

頭金なしだから、2300万円の住宅ローンを組めばいいんだよね？

プラスで諸費用が190万円も掛かるらしいよ！

えぇぇー、諸費用ってそんなに掛かるの！

って感じで、初めて住宅を購入するわたしたち夫婦を驚愕させたのが「諸費用」です。

新築の建売住宅（2300万円）購入時にかかる諸費用内訳

早速ですが、

「新築の建売住宅（2300万円）購入時に掛かる諸費用総額は約190万円」

です。

建売住宅を購入するときの諸費用相場は「建物価格の8％程度」と言われているんです。

わたしたちの家は相場通りの諸費用金額だったね

うん、高くもなく・安くもなく妥当な金額だね

そして、諸費用項目ごとに金額をまとめたのが下の表になります。

それぞれの諸費用項目について、実際の領収書や契約書を元にくわしく説明していきますね。

ちなみに、諸費用内訳での高額費用トップ3は下記のようになってます。

表示登記（土地家屋調査士）

土地家屋調査士へ支払った表示登記の領収書

表示登記とは、登記されている不動産の特定を目的に、「不動産登記の表題部になされる登記」のことです。土地については、所在、地番、地目、地積などが登記され、建物については、所在、家屋番号、種類、構造、床面積などが登記されます。

住宅を買う場合、既に表示登記がされているので、所有権移転登記（新築建物は所有権保存登記）や抵当権設定登記だけで済むケースが一般的です。一方、一戸建て等を新築する場合、表示登記も行うことになります。

出展：SUUMO(スーモ)住宅用語大辞典

新しく建てた住宅には住所がまだ無いので、役所へ申請して住所を登録しなければいけません。

新しく建てた住宅の基本情報を土地家屋調査士が調べて役所へ申請してくれます。

申請すると、登記簿謄本の表題部に記載されます。

実際の登記簿謄本（表題部）

建売住宅の場合は、売り主（住宅建築業者）が指定してくるので、基本的にお任せになります。

値引き交渉は一切なし、請求どおりの金額を支払うのみ

そして、表示登記の費用は「登録免許税（登記費用）」と「土地家屋調査士への報酬」が掛かります。

表示登記の申請自体は5000円程度でしたが、調査業務や測量業務、書類作成など土地家屋調査士への報酬をあわせると9万円になりました。

登記費用（司法書士）

司法書士へ支払った登記費用の領収書

司法書士へ支払う諸費用が「登記費用」になります。

登記費用は「登録免許税（登記費用）」と「司法書士への報酬」が掛かります。

登記手続きや書類作成の他に、住宅ローンを本契約する当日に銀行まで立会に来て頂いたので「立会料」も含まれていました。

登記費用の総額としては「約29万円」と、なかなか高額な費用ですね。

そして、登記が完了すると、登記簿謄本の権利部に申請した内容が記載されます。

実際の登記簿謄本（権利部）

登記簿謄本の権利部には、「土地の所有権」と「抵当権設定」が書かれています。

私は借地ではなく、土地も購入しましたので建売住宅業者から私に「所有権が移転」しています。

初めて見たときは、これで土地の所有者になったんだ！と感激でした

もちろん住宅ローンを利用しているので、抵当権は住宅ローンを契約した銀行の名前が書かれています。

仲介手数料（不動産業者）

不動産業者へ支払った仲介手数料の領収書

建売住宅購入の諸費用で一番高額なのが「不動産業者へ支払う仲介手数料」です。

最初に仲介手数料が76万円って聞いたときは、どんなボッタクリ業者だ！と思いました。

でも、よく調べるとこのぐらいが妥当らしいよ

そうです、仲介手数料の上限は宅地建物取引業法（国土交通省告示第 1155 号）で決まっています。

売買価格2300万円の場合は下の式で算出できます。

( 2300万円 × 0.03 ＋ 6万円 ) + 消費税 = 81万円

2300万円の新築建売住宅を仲介する手数料上限は「81万円」となります。

だから、実際に支払った76万円の仲介手数料は、ほぼ妥当な金額となっています。

固定資産税日割り清算金（売り主の建売住宅業者）

固定資産税の日割り清算金について

意外と忘れがちなのが「固定資産税の日割り清算金」についてです。

アパートに住んでいる頃は、固定資産税なんか全く気にしなかったよね

住宅を購入すると、毎年払わなくちゃいけない税金なんです。

そして、新築の建売住宅を購入すると決済日以降の固定資産税を日割りで払う必要があります。

1月1日時点では「売り主の建売住宅業者」が課税対象者です。

だから、「売り主の建売住宅業者」が支払った固定資産税を日割りで清算します。

火災保険料（保険会社）

保険会社へ支払った火災保険料の領収書

住宅ローンを契約するには火災保険への加入が必須です

ほとんどの銀行は住宅ローン契約の際に「火災保険への加入」が必須となっていましたね。

私自身、不動産業者に勧められるまま火災保険を契約したんですが、正直後悔しています。

10年間で86,580円とだいぶ高額な保険を契約してしまいました。

いろいろ立て込んでて、流されるまま契約してしまいました

今はもう後の祭り状態ですが、いろいろ調べてみると同じような補償内容でもっと安い火災保険がありました。

火災保険については、人それぞれに合った最適なプランがあります。

など、不動産業者の勧める火災保険以外にあなた自身でピッタリな火災保険を探してみてください。

住宅ローンの保証料（銀行）

住宅ローンの保証料

私は地方銀行で住宅ローンを契約しました。

そして、高額な「保証料」が発生しています。

私の住宅ローン契約条件だと、556,578円の保証料が必要でした。

借り入れ金額は2500万円だったので、約2％の保証料が必要になってくる計算ですね

住宅ローン契約時の事務手数料（銀行）

銀行へ支払う事務手数料

住宅ローンを契約するときは、銀行へ事務手数料を支払わなくちゃいけません。

スマホを購入するときにも事務手数料って掛かるよね

そして、銀行の事務手数料には「定額型」と「定率型」と「金利上乗せ型」の3種類があります。

ちなみに、私が住宅ローンを契約した銀行では「定額型」を採用していたので約5万円の支払いで済みました。

（参考）定額型の事務手数料

住宅ローンの借り入れ額とは関係なしで「5万」とか「10万」とか一定の事務手数料を支払うタイプ

（参考）定率型の事務手数料

住宅ローンの借り入れ額の「1％から2％」に相当する事務手数料を支払うタイプ

（参考）金利上乗せ型の事務手数料

事務手数料自体は無料なんですが、住宅ローンの金利に「0.2％上乗せ」するタイプ

銀行の契約印紙代（銀行）

住宅ローン契約時に必要な印紙代金

住宅ローン契約時の印紙代（税金）は、契約額によって変わります。

一般的な住宅ローン額の「1,000万円を超え5,000万円以下」であれば、全国どこの銀行で契約しても一律20,400円です。

5000万円以上の借入金額なら6万円もの印紙代が取られるんだね

まとめ

新築の建売住宅を購入すると一般的に住宅購入価格の8％ぐらい諸費用が掛かると言われています。

そして、上の表を見てもらえば分かりますが、実際に私が支払った諸費用も住宅購入価格2300万円の約8％にあたる190万円でした。

これから新築の建売住宅を購入する方は「住宅購入価格の約8％」を諸費用として見積もっておけば大丈夫ですよ